一定の法的性質になぞらえて構成する場合には，たとえば有価証券や金券と構成するならばその法的根拠が必要になるし，債権譲渡と構成すれば第三者対抗要件（民467条：確定日付ある通知または承諾）具備の問題が生ずるなど法的手当てを必要とするケースが出てくる。
また，電子マネーを民事上の債権と構成すると10年（民167条１項)，有価証券と構成すると商事債権として５年（商522条)，その他の財産権と構成すれば20年（民167条２項）という消滅時効の制度が適用される可能性がある（なお，電子マネーを金券や価値自体と構成すれば時効の適用はない)。
一方，法的性質を一定のものに固定せず，問題に応じて当事者間合意で弾力的な解決を図れるよう契約的な構成を採用することも考えられる。
電子マネー自体は契約当事者間で利用されるため，基本的には契約による解決が適当であるが，契約で対処できない契約当事者間以外の第三者との関係をどう捉えるかも重要である。
たとえば，電子マネーの移転と第三者対抗要件については，電子マネーの法的性質を金券の所有権の移転やデジタル情報の所有権の移転，指名債権譲渡，証券的な債権の譲渡などと構成するため，対抗要件もこれらの構成に応じて考えることになる。
なお，電子マネーに対する強制執行は，実体法小委員会報告書によると，①物理的媒体に着目して金銭的価値のある動産的に捉えるならば民事執行法上の動産執行，②発行者に対する債権的に捉えるならば民事執行法上の債権執行，③動産でも債権でもない一種の財産権と捉えるならばその他の財産権の執行となり，債権執行の例に従うと考えられている（民執167条)。
懇談会報告書は，電子決済（電子マネーを含む）の信頼性を確保するための措置と電子マネー発行体の適格性を確保するための措置の２つを論じている。
電子決済の信頼性を確保する措置としては，①利用者に対する情報の提供一決済サービス提供者（電子マネーや電子決済に係る決済の仲介や最終的な執行を行う主体）が利用者に対して取引ルール等を説明・開示し，エラーに対応する義務を負う。
取引開始時点で利用者に説明・開示すべき重要項目は制度上定め，決済サービス提供者は利用者に個別取引の履歴情報を交付する（利用者がエラーに関して自らの責任の有無を確認・主張できるようにするため）よう制度上定める。
②公正なルールの形成一利用者と決済サービス提供者との責任分担に関するルールについては具体的な法規制を十分検討するとともに当面は決済サービス提供者の自主的な努力を促す。
商品購入等の際における決済サービス提供者の責任は必ずしも制度上一律に規制を定めるべきではない。
個人情報の保護に関するルールについては取引一般に係る個人情報保護全般の制度整備の進捗状況を展望しつつ検討する必要がある。
③取引の信頼性確保一電子決済の信頼性確保においてはサービス提供者の自主的な努力が中心的役割を果たすべきであり，監督当局による関与は利用者保護のために必要最小限のものとすべきである。
といった３点を主張している。
このうち重要なのは②の責任分担ルールであり，電子マネーの不正使用があった場合に利用者と決済システム運営者との責任分担の基準をいかに設定するか，一定の場合に利用者の免責を認めるか否かについて十分な検討が必要である。
なお，欧米では利用者の責任限度額を法定化する例が多く，たとえばアメリカは連邦ＥＦＴ法等により，盗難・紛失の届出が２営業日までに行われれば利用者の責任限度額を50ドルまでに制限する「50ドル・ルール」（２営業日以降は500ドルまで）を採用している。
一方，電子マネー発行体の適格性を確保するための措置としては，（i）電子マネー発行体への参入について－利用者の信認を確保する上で必要な財産的基礎や規制を遵守し得る一定の適格性を要件に課し，監督当局が適格性や適正な業務運営，内部管理体制等を審査する必要があること（ただし，電子マネー発行体事業には金融機関以外の主体も幅広く参入を認め，他業との兼業も認める)，
（ii）発行見合い資金の管理一電子マネー発行見合い資金を他の業務に係る資産・負債とは区分して経理し，発行体が破綻した場合にも発行見合い資金に係るリスクを遮断できるよう信託，個別保証，供託等によって分別管理や優先弁済を確保させるほか，発行見合い資金の管理・運用は信用リスクや価格変動リスクが小さく十分な流動性を有するといった要件を満たす必要があること（及び上記要件を満たすことを外部からチェックできるよう十分な情報開示を行うこと)，
（iii）発行体破綻時の対応一電子マネー発行体が破綻した場合でも，分別管理された発行見合い資金が他の債権者に先立って利用者に返還される仕組みを制度化し，決済サービス提供者が事業に参入する際には第三者を利用者の権利を確認するための事務代行者に指定しておくこと，
（iv）発行体の適格性確保のための公的関与一電子マネー発行体の財務の健全性や業務の適正性が継続的に確保されるよう情報開示制度や監督当局による検査監督制度を整えること，の４点が主張されている。
このうち最も重要なのは，（ii)や(iii)の電子マネー発行体の破綻時に備えて発行見合い資金を保全し，利用者が優先弁済を受けたり損失分を保証してもらうことができるようにする措置である。
発行見合い資金に係るリスク遮断が不十分な場合，電子マネー発行体の破綻時に利用者は通常の破産手続に従って破産債権者としての割合弁済しか受けられず，決済手段としての信頼性に欠けてしまう。
また，リスク遮断が十分であっても資金の効率的運用が阻害されたり事務処理コストが嵩んでしまうと今度は電子マネーの商品性が薄れる。
したがって，電子マネーの効率性と安全性の最適バランスを追求できるような制度の構築を検討していく必要がある。
現時点では，電子マネーに関する立法化の目途はまったく立っていないが，この背景には当初，取引法と規制法の双方を含む大規模な立法を目指したために関係者のコンセンサスが得られなくなった点が実務上指摘されている。
したがって，電子マネーの制度構築に当たっては合意の得やすい立法可能な領域から徐々に法整備を進めていくことが求められよう。
電子商取引を巡っては，すでにみたように実に広範な法的諸問題がある。
そこで，ここでは電子商取引の基本的な取引法上の問題に絞って考えることにする。
電子商取引に関与する者は消費者と販売店という売買契約の当事者だけには限られない。
インターネットへの接続等を行うネットワーク事業者(プロバイダー）や店舗を集合させてモール形態にしたサイバーモールの運営者，通信回線の利用サービスを提供する電気通信事業者，認証機関，クレジット会社，電子マネー発行者なども介在しており，各々の問でどのように責任を分担するかが課題となる。
そこで，売買当事者問の関係とそれ以外との関係に分けて考えてみよう。
まず，売買当事者に関して「なりすまし」等の無権限取引のケースをみてみよう。
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